鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第4日 6月10日）
１つ目は、地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況、形態、潜在的な活用可能量、方法の調査の支援や農林水産業に関連する地域の人材やそのノウハウ、伝統的な技術・知恵、既存の加工品施設、保有自然の景観等の調査の支援だそうです。 ２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成の支援。
１つ目は、地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況、形態、潜在的な活用可能量、方法の調査の支援や農林水産業に関連する地域の人材やそのノウハウ、伝統的な技術・知恵、既存の加工品施設、保有自然の景観等の調査の支援だそうです。 ２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成の支援。
そして、先程返礼品につきましては、議員さんのおっしゃられたとおりで、基本的に農業関係の商品、加工品等でございますので、今後は、議員さんのおっしゃられた生理用品ですね、そういったものが登録できるように、現在担当者同士で検討しているところでございます。 佐野市の内容を見ますと、ティッシュペーパー、そういったものが返礼品で上がっていました。
まず、第１点目は、施策マネジメントシート19ページの中に農業の推進の中で目標が幾つか掲げている中で、下から２段目の道の駅はが直売所を拠点とした野菜等の集荷、販売、加工ができる仕組みの構築ということで、いわゆる農家さんは、ただいま農業の所得向上という図る観点から、直売所に出荷した分も全て出荷ができるとありがたいというようなお話も聞いてますので、野菜の通年出荷体制の確立、カット野菜や加工品等の提供を進め
また、俳聖松尾芭蕉の「おくのほそ道紀行」にゆかりのある東京都江東区や埼玉県草加市とは、「災害時における相互応援協定」を締結し、それを契機に江東区民まつりや草加ふささら祭りに出店し、野菜や地酒、アユの塩焼き、加工品等を販売しており、店頭には行列ができ、毎年楽しみにしているといった声をかけてくださるお客様もあり、大田原市産品のＰＲに手応えを感じているところでございます。
◎産業文化部長（小野勉） 現在、市内６次産業化に取り組まれています農業者におかれましては、個人レベルで加工品等の作製を行っているところでございます。加工品には、多岐にわたりありますが、みそやジャム、漬物、スイーツといったものが多く見られます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 木村議員。 ◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。
今回、第１回の認証を行ったところでありますが、多くの人たちに多種多様な加工品等にチャレンジしていただくためにも加工施設が必要となり、この分野は投資が大きいため個人で進めようと思っても実現できないケースがほとんどです。そこで、大久保小の有効利用の観点から、ぜひ空き教室を加工施設にできないか伺います。
そうは申しましても、市貝町内、量販店、病院があると心理的に安心するというのがあるのかなと思っておりまして、量販店につきましては、まず道の駅が市貝町には販売も行っていますから、道の駅の中で１次産品である野菜、果物、さらに加工品等などをふやしていけば道の駅の売り上げにもつながりますので、県内の大きな道の駅などを視察したときに思うんですが、市貝町と比べまして圧倒的に加工品が多い、漬物が並んでいたり、加工品
次に、２つ目の現在の学校給食に使用している地元農産物の種類及び使用率についてでありますが、平成28年度に使用しましたさくら市の農産物加工品等は米、シュンギク、シイタケ、アユの甘露煮、氏家うどん、あさの牧場のメンチカツなど特産品を含めて29種類となっており、使用率につきましては、さくら市産は14.4、さくら市産も含めた栃木県産の使用率、県産の使用率でも34.8％にとどまるということでありました。
本市におきましても、肥沃な大地で生まれ育ったさまざまな農畜産物や地酒、加工品等が市場においても高い評価を受けていることから、本市の産業振興にとってもブランド化の推進は不可欠なものとなっております。 ブランド化には、生産者側の安全管理や品質管理等による消費者からの信頼性向上や何らかの付加価値の付与が重要となっております。
そのほか、外からということでありますと、やはり地元にはない農産物、果物とかそういったもの、また、加工品等を直売所で販売する場合には組合員以外の方も出資というか、そこに品物を置くわけですが、それについては、使用料を一般の組合員に比べてプラスした使用料で取り扱うというふうなことで、地元では協議をされているということです。 ○議長（岩永博美君） 18番、村尾光子君。
そして、おいしい水でつくられたパンとかうどんとか、そして農産物、そして加工品等もあります。一部を紹介しましたが、いずれも南畑地域、中山間地域しかできない魅力ある取り組みでありまして、活性化のための一つの仕掛けでもあるというふうに思います。また、中山間地域の活性化の取り組みの一つであったと私が考えるのが、以前、蛍祭りがございました。
本市におきましても、自然豊かな環境のもとで生産された農産物や加工品等を市内外に継続的に情報発信を行うことにより、大田原市そのものがブランドとなり、そこから新たな産業が生まれ、雇用の確保や定住促進につながっていくものと期待をしておるところでございます。
開庁後は、庁舎管理規則により庁舎の維持管理を行ってまいりますが、当該規則によりまして、市の事務や事業、及び一般来庁者等に支障のない範囲で、昼食時に市が指定する福祉団体や市が推奨する６次産業化によって起業している団体等の移動販売等によりまして、食品や加工品等をロビーにおいて販売することも想定しているところであります。
地域ブランド化につきましては、大田原市の豊かな自然環境から生まれた農産物や加工品等を市内外に継続的に情報発信を行うことにより、大田原そのものがブランドとなり、そこから新たな産業が生まれ、雇用が確保され、所得の安定につながっていくものと大きく期待をしているところであります。
当町におきましても、地域経済の活性化を図ることを目的に、市貝ブランド支援事業を活用した新商品の開発支援を行ってきたところであり、これまでに芝ざくらグッズや梅の実などの地元農産物を使用した農産加工品等10品目の新商品が誕生し、道の駅や芝ざくらまつりなどのイベントにおきまして好評を得ているところでございます。
本市としましては、生食だけでなく、加工品等の新たな商品開発を行い、本市農産物の知名度アップや農業の活性化を図ることも重要であると考えております。つきましては、情報の提供や制度の周知、国や県の補助事業の活用についての助言など関係機関と連携を図るとともに、新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、デマンドタクシー及びコミュニティバスの利用についてお答えいたします。
次に、新鮮な魚介類の販売についてでございますが、農産物直売所及び農産物加工所につきましては、農林水産省所管の補助事業によりまして、新鮮な地元農産物や付加価値の高い加工品等の販売及び宣伝、広報を行うことで、地場産業の活性化と地産地消の推進を図ることを目的に整備を行ったことから、本地域の資源に該当しない魚介類の販売は目的外となってございます。
また、直売所中心に新たに生産者から出す品目、また加工品等のアドバイス等も行っているところでございます。 ○議長（小泉栄一） ほかに質疑ございませんか。 ５番、小塙斉議員。 ◆５番（小塙斉） ５番、小塙斉です。 私からは３点ほどお聞きしたいと思います。
農産物直売所では、朝どりの新鮮野菜やイチゴ、農産物の加工品等を、ファーム・レストランでは地元産の野菜や牛乳を使ったパスタやピザ、ジェラート等を販売し、地元農産物の消費拡大を図っております。 また、５月24日から６月１日までの週末限定で、那須地域産スカイベリーを使ったジェラートを試験的に販売し、好評を得たところであります。今後も農産物の消費拡大を図る拠点として活用していく計画でございます。
第３条は、道の駅の施設構成について定めるもので、一つには、地元農産物や加工品等の販売施設としての農産物直売所、一つには、地元農産物等の加工品の製造販売施設である農産物加工場、一つには、道路利用者の休憩及び来訪者への多種多様な情報提供施設としての地域情報館、一つには、軽食や特産品の販売施設である飲食及び物販施設などの主な施設と、広場や臨時駐車場などの附帯施設で構成するものであります。